泉岳寺駅地区市街地再開発事業、これは都の公共開発ですけれども、隣接するＪＲを中心とした巨大な再開発事業と併せて品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドラインというものを策定して、そこでは、海風の確保等による環境配慮型都市開発の誘導基本方針というガイドラインを出して、その中で、東京湾から吹き込む風の流れを後背地まで送り込み、また、運河沿いの風を取り込むことができるよう、建築物の低層化や建物配置、形状の工夫、高層建築物
ＣＬＴは、全国各地でマンションや商業施設などの高層建築物のほか、事務所やコンビニなどに活用が見られるようになりましたが、県内の建築物におけるＣＬＴの利用の状況と、ＣＬＴの利用に向けた本県の取組についてお伺いをいたします。 ◎小山兼広 森林局長 お答えいたします。 県内の建築物へのＣＬＴの利用は、平成26年度に館林市にある木材加工工場の事務所棟に初めて採用されました。
高層建築物の防火機能の見直しを含め、国産木材を中心とした建築物の木造化推進が、建築基準法の大胆な改正等により盛り込まれたことから、今後ますます建築物への木材の利用に期待が集まります。そこで、公共建築物への木材利用拡大についてお尋ねいたします。 国産木材の建築利用の裾野が広がってきています。
先日、東京都が平成24年に公表した首都直下地震の被害想定を10年ぶりに見直し、公表したことが大きく報じられましたが、建物の耐震化の進展や高層建築物の増加、情報通信技術の高度化などを踏まえたとのことであり、環境変化を捉えて現状を分析し、対策を考えることは、本県にとっても大切な視点と考えております。
しかしながら、例えば三階建て以下の住宅の木造率は八割を超えておりますけれども、商業施設などの非住宅建築物や中・高層建築物では僅か一割程度ということで、まだまだ木材の需要先の開拓が求められるわけであります。 昨今の課題として、議員もお触れになりましたが、新たに幾つか出てきております。ウッドショック、ロシア・ウクライナ情勢の影響などによりまして、輸入材を取り巻く環境が激変いたしました。
横浜市において、大林組がＣＬＴで高層建築物を建築すると聞いているが、本県としての取組はどうか。 ◎井上 住宅政策課長 具体的な取組は行っていないが、国からの情報や先進技術について、関係部局と情報を共有して研究してまいりたい。 ◆岩井均 委員 徐々に、ＣＬＴを含め、木材を利用する機運が高まってくると思う。
知事の言われたように、消防力の整備指針、消防力の基準では、まず、その管轄内の消防車、高層建築物があれば、はしご車が必要になります。危険物施設があれば、化学車が必要です。そういう地域の、そのまちの状況を見て、消防力の基準が、消防車の配置が決まってくるのです。そして、その乗車定員が大体５名、そこで消防力の基準が定められます。それが60％しかないということなのです。
直交集成材の利用についてコストを低減させていくであるとか、県の方でそれらを用いた建築物の誘致をするであるとか、きっかけ作りになるようなことをしていただき、デジタル化や木造の高層建築物が可能になったという点をいろいろと組み合わせ、群馬の林業が儲かる業界になるようにと思っているので、そうしたところも組み合わせて取り組んでいっていただきたい。
一方、木材利用の観点から、段階的に防火規定の見直しが行われており、木材を石膏ボードで被覆した耐火部材等の活用による高層建築物の木造化をはじめ、柱やはり等の構造部材をそのまま見せる利用方法も可能となるなど、都市部での建築物において、木材が利用できる範囲が拡大しております。
また、平成30年に本県で実施した緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練では、超高層建築物の全てのエレベーターが使用できない想定で、消防と警察が連携して救出救助を行う実動訓練を実施しました。 さらに、エレベーターが長期間停止し、上層階が孤立する事態に備え、住民や管理組合等に対して、日頃から自助、共助の意識を促進することも重要です。
通称三角地帯のＡ街区には、高さ120メートルの高層建築物を配置するほか、路面には屋内広場、上の階にはホテル、カンファレンスホール、オフィス、立体駐車場などが整備される予定と伺っております。
◎環境森林部長（河野譲二君） 木材の利用は、資源循環型林業を推進し、脱炭素社会の実現にも貢献することから、住宅分野はもとより、木造率が低い中高層建築物や、非住宅分野への活用を進めていくことが必要であります。
早月川水系の砂利は良質で強度が高く、高層建築物などの高強度コンクリートにも用いられ、東日本大震災の復興需要など、県外からも必要とされる、言わばとやまブランドの一つであります。このままであれば、早月川が富山県内で最初に枯渇する砂利となり、これにどう対処したのかは、今後、他の河川流域が枯渇する際のお手本となります。
また、都市部での建築や、ビルなどの高層建築物では防火規制が厳しいため、こうした規制に対応できる部材の供給も必要となります。このため、事業者が行う不燃材等の製品開発や製造施設の整備に対して支援してまいります。 ○副議長（松岡正人君） 警察本部長 奥野省吾君。
しかしながら、ＬＲＴ事業の開業に向けた期待は大きく、その波及効果は既に現れてきており、宇都宮駅東口整備事業や芳賀第２工業団地整備事業などの大規模開発や高層建築物の立地が進み、沿線の地価が上昇しております。
この中でも林業については、森林の持つ炭素貯蔵能力に着目し、木質建築部材の開発、工法の標準化を図り、高層建築物等の木造化の実現やや成長の早いエリートツリーの苗木の効率的な開発、センシング技術を活用した再造林による森林の若返りの推進などの取組が挙げられています。
文化庁の担当者が城西地区を訪れ，寺町の出雲往来から周囲を見渡したとき，「高層建築物がなく，見渡す限り青空が広がっている」ことに当地の持つ高い風致と価値を見いだされたと伺いました。
住友林業と日建設計は、二○四一年に木造超高層建築物を建てる技術を完成させるＷ三五○計画を発表。高さ三百五十メートル、地上七十階の木造超高層建築物を木と鉄、九対一のハイブリッド構造で建設するから圧巻です。随所にＣＬＴ工法が使用されることは間違いなく、日本の未来の高層建築物の姿を変えることでしょう。 山口県でもＣＬＴ工法で木造建築にチャレンジする企業が現れています。
さらに、最近は中高層の民間建築物にも木材利用が広がり始め、これまで、環境意識の高い欧州において、高層建築物への木材利用が進んでいましたが、我が国でも耐火性能を備えた構造材の開発などにより弾みがついたとのことであります。 大手不動産会社では三年後、東京都内で十七階建ての木造ビルを着工する予定だそうです。
さらに、昨年本県で実施した緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練では、みなとみらいの超高層建築物において、全てのエレベーターが使用できない前提で消防や警察が連携して救出救助活動を行う実動訓練を実施しました。 県としては、こうした取り組みを通じて市町村と連携し、引き続き高層マンションの防災対策に取り組んでまいります。 私からの答弁は以上です。